【実態レポート】コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済本格化で、自宅リースバック相談が急増中｜経営者・個人事業主の資金繰りと住まいを同時に守る選択肢

はじめに：返済「据置期間」の終了と、資金繰りの“現実”

2020〜2021年に多くの中小企業・個人事業主が利用した**コロナ融資（ゼロゼロ融資）**は、実質無利子・無担保や据置期間（元金返済の猶予）が大きな特徴でした。公的・制度融資では最長5年の据置を可能とするスキームも用意され、当面のキャッシュフローの下支えに機能しました。

しかし据置が明けた2024年〜2025年は、元金返済が本格化する「負担増フェーズ」。東京商工リサーチの分析でも2024年4月が返済のピークとされ、以降、返済負担が経営に与える影響が大きくなっています。

この環境下で、「自宅を売却して資金化しつつ、住み続けたい」＝リースバックのご相談が、ヤマトハウステック（大阪・関西）にも確実に増えています。

日本政策金融公庫：新型コロナウイルス感染症特別貸付
無担保・低利、最長5年の据置などで資金繰りを支援。運転資金として最長15年の返済期間が設定されうる枠組みでした。
民間金融機関：実質無利子・無担保（信用保証協会付）
都道府県の制度融資を活用し据置最長5年、保証料減免などを組み合わせた「ゼロゼロ融資」。受付は既に終了しましたが、返済は現在進行形です。
セーフティネット保証（4号・5号）／危機関連保証
売上減少時に信用保証協会の保証枠を広げる仕組み。コロナ特例は段階的に見直され、現在は借換限定での利用に絞られています。

据置終了＝元金返済の本格化
3,000万円規模の借入で、据置明けに月20〜25万円の返済が続く事例も珍しくありません。売上の回復遅れ、原価・人件費の上昇、金利の上振れなどが重なると、資金繰りの負担は一気に高まります。
倒産抑制の反動
ゼロゼロ融資はコロナ期の倒産抑制に寄与しましたが、返済のピークは2024年4月。そこから返済負担が顕在化していく局面に入ったことが指摘されています。

この“返済の壁”が、事業継続と生活基盤（住まい）の両立をどう実現するか、という悩みを生んでいます。

自宅をヤマトハウステックに売却し、同じ家を賃貸契約で“借りて”住み続ける取引形態です。資金化（売却代金の受領）と住環境の維持を同時に実現できます。

飲食・宿泊業（個人経営）
コロナ期のゼロゼロ融資の返済が開始。原材料・人件費の高騰でキャッシュがタイトに。自宅リースバックで1,000万前後を資金化し、リスケと合わせて資金繰りを再構築。
建設・製造の個人事業主
設備更新の借入と受注波動が重なり、返済＋仕入資金が圧迫。事務所兼自宅を区分設計し、居住部分のみリースバックで継続居住。
小売・サービス（家族経営）
売上回復が遅れ、返済期日集中で資金ショート懸念。自宅をリースバックで資金化し、廃業や事業再編の準備資金を確保。

いずれも「返済スケジュールが引き金」という共通項があり、住まいを動かさずに資金化できる点が意思決定の決め手になっています。

Q1. コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済が苦しい。延長できますか？
A. 据置延長や条件変更（リスケ）の可否は金融機関や保証協会・公庫の判断です。特例は終了しており、現在は個別審査が基本。早期に相談し、借換や返済条件変更の選択肢を確認しましょう。

Q2. リースバックの賃料はどう決まる？
A. 買取価格、近隣賃料、物件リスクを総合的に反映します。市場賃料よりやや高めになるケースがあります。

Q3. リースバックは本当に住み続けられる？
A. 賃貸契約の期間・更新・退去条件次第です。更新時の賃料改定や買戻し条件を契約書に明文化することが大切です。

Q4. 仲介売却の方が高く売れますか？
A. 一般的に「仲介売却＞買取＞リースバック買取」の順で高値になります。ただし入金スピードや住み続け可否は逆。資金繰りと優先順位で選択肢が変わります。

無料相談受付中：資金繰り表や融資一覧をお持ちいただければ、買取価格・賃料・入金時期を具体的にご提案できます。