yamatotech はじめに
固定資産評価証明書は、不動産（土地・家屋）の評価額や課税標準額などを証明する公的書類です。相続登記や相続税・贈与税の申告、不動産の名義変更、金融機関の融資審査など、幅広い手続きで求められます。
本ガイドでは、窓口・郵送・コンビニ交付・オンライン申請という4つの取得方法を、メリット・デメリット、必要書類、手数料相場、実務上の注意点までまとめて解説します。自治体により細部は異なるため、最終的には対象自治体の公式ページで要件をご確認ください。
固定資産評価証明書とは
固定資産評価証明書は、毎年1月1日時点の固定資産課税台帳の内容をもとに発行される証明書です。一般に次の種類が利用されています（※名称・記載範囲は自治体で差があります）。
- 資産証明書：所有している固定資産の一覧を証明
- 評価証明書：各資産の評価額などを証明
- 公課証明書：評価額に加え、課税標準額・税額まで証明
- 無資産証明（非課税・未登載を含む場合あり）：対象自治体内に固定資産を所有していないことを証明
記載事項の例
土地：所在地番、地目、地積、評価額 等
家屋：家屋番号、種類・構造、床面積、評価額 等
取得可能な年度は原則5年以内が多いものの、3〜7年の幅で運用される自治体もあります。
どんな場面で必要になる？
- 相続手続き：相続登記、相続税申告で被相続人の不動産価値を把握
- 贈与手続き：贈与税申告で贈与年の評価額を確認
- 不動産売買・融資：担保評価や与信審査で提出を求められることがある
- 名義変更・各種届出：登記申請、法人の資産管理・税務申告 など
取得方法の比較（ざっくり早見）
- 窓口：即日入手しやすい／その場で質問・修正可／平日日中が中心
- 郵送：来庁不要／定額小為替で手数料送付／到着〜返送で1週間前後見込み
- コンビニ交付：マイナンバーカード必須／多くは最新年度のみ／6:30〜23:00目安
- オンライン申請：24時間申請可／完結型〜郵送受取型まで自治体差／支払いはオンライン決済が主流
手数料相場：1通200〜500円程度（自治体差・証明書種別で変動）。1筆（1棟）＝1通が基本で、複数物件があれば通数分の手数料が必要です。
窓口での取得方法
対応窓口
不動産所在地の市区町村役場の資産税担当窓口（東京23区は都税事務所等）。
必要書類
- 本人確認書類：運転免許証／マイナンバーカード／パスポート／健康保険証 等
- 申請書：自治体HPから事前記入可（窓口でも配布）
- 不動産の特定情報：所在地番・家屋番号（住所と地番は別、住居表示と家屋番号は別）
- 代理人の場合：委任状（署名または押印）
- 相続人の場合：被相続人の死亡と相続関係を示す戸籍謄本等
- 法人の場合：代表者印の委任状、担当者の在職を示す書類 等
手数料・支払い
- 1通あたり200〜500円程度。現金主体、自治体によってはキャッシュレス対応もあり。
営業時間・混雑
- 目安：平日8:30〜17:15。土日祝は休みが多い（自治体により例外あり）。
- 4月上旬（新年度切替）・月末・年度末は混雑しやすい。
郵送による取得方法
概要
来庁が難しい場合に便利。申請〜返送まで1週間前後（繁忙期は延びる）。
同封書類
- 申請書（自治体HPから印刷・記入）
- 本人確認書類の写し
- （該当時）委任状／戸籍謄本等
- 手数料分の定額小為替（現金同封不可）
- 返信用封筒（宛先記載・切手貼付）
- 速達希望は相当額の切手を追加
注意点
- 地番・家屋番号の誤りに注意（登記事項証明書や納税通知書で確認）。
- 定額小為替の金額・有効期限を要チェック。
- 4月上旬は処理が遅延しがち。余裕をもって申請。
コンビニ交付（マルチコピー機）
利用条件
- マイナンバーカード必須（電子証明書有効・暗証番号必要）
- 自治体がコンビニ交付に対応していること
- 対応証明の範囲は自治体差（多くは最新年度の評価証明書・資産証明書。過年度や特殊ケースは窓口扱い）
操作と時間帯
- マルチコピー機の「行政サービス」 → カード読取 → 暗証番号 → 証明書選択
- 利用可能時間は6:30〜23:00が目安（年末年始等は停止／自治体差あり）
手数料・留意点
- 窓口よりやや安い設定のことが多い（例：窓口400円、コンビニ350円 等）。
- 共有名義・持分・権利関係が複雑な場合は対象外になりやすい。
- 発行物は偽造防止用紙。コピーでは効力を満たさないため厳重保管。
電子申請・オンライン手続き
仕組み
- 24時間申請可能。自治体により完全オンライン完結または申請のみオンライン→郵送受取等の運用。
- 申請状況のオンライン確認、**決済（クレカ・電子マネー）**対応が一般的。
本人確認・セキュリティ
- マイナンバーカード（NFC読取／ICリーダー）を用いた認証が主流。
- 通信は暗号化、通知メール／SMSで異常検知をサポート。
- 公共Wi-Fiの利用回避、パスワード管理など利用者側の対策も重要。
留意点
- 対応自治体・対象証明の範囲に差。共有名義・過年度などは窓口限定のことあり。
- 東京都等では共通フォーム（例：LoGoフォーム）が使われるが、対象範囲は自治体告知が最終。
申請時の重要ポイント（見落とし防止チェック）
- 年度の適合性
- 評価は毎年1月1日時点。新年度発行は概ね4月1日以降。
- 登記・名義変更は「手続時点の最新年度」が基本。3月発行の前年度分を4月の登記に流用できないケースが一般的。
- 相続税は「被相続人が亡くなった年の1月1日時点の評価」、贈与税は「贈与年の1月1日時点の評価」が原則。
- 申請資格の確認
- 原則：所有者本人、同居親族、相続人、正規の代理人など。
- 代理人は委任状必須。相続人は戸籍等で関係立証。法人は委任状＋在職確認が求められることあり。
- 不動産の特定
- 住所 ≠ 地番、住居表示 ≠ 家屋番号。登記事項証明書や納税通知書で正確に。
- 共有名義・区分所有は証明の出し分けに注意（専有・共用の別、共有者ごとの要否 等）。
- 通数と費用見積り
- 1筆（1棟）＝1通が基本。複数物件・複数年度で通数が増える。
- 200〜500円／通が目安。オンラインやコンビニで割安な場合あり。
ケース別の取り方（クイックガイド）
相続登記
- 必要書類：評価証明書（場合により資産証明書）、戸籍関係、委任状（代理時）
- 年度：被相続人の死亡年に応じた必要年度を法務局・税理士と要確認
- おすすめ申請：窓口 or 郵送（書類点数が多く、相談・チェックが利く方法が安心）
相続税申告
- 年度：死亡年の1月1日時点の評価
- 注意：路線価・倍率方式との関係整理。評価証明書は固定資産税評価額であり、相続税計算の評価基準とは別である点を理解
贈与・名義変更・融資
- 年度：手続要件・提出先の指示に合わせる（一般に最新年度が無難）
- おすすめ申請：時間優先なら窓口、コスト・手間優先ならコンビニ／オンライン（対応範囲の確認必須）
よくある質問（FAQ）
Q1. 何年分まで発行できますか？
A. 原則5年以内が多いですが、自治体により3〜7年など差があります。必要年度を確認のうえ、対象自治体に問い合わせてください。
Q2. 手数料はいくらですか？
A. 1通200〜500円程度が相場。コンビニ交付はやや安い設定が多いです。自治体・証明種別・通数で変わります。
Q3. コンビニで過去年度は取れますか？
A. 多くの自治体では最新年度のみ。過去年度は窓口や郵送、オンライン（郵送受取）で対応する運用が一般的です。
Q4. 住所と地番の違いがわかりません。
A. **住所（住居表示）**は普段の所在地表示、地番は登記上の番号で異なります。登記事項証明書や納税通知書で確認しましょう。
Q5. 共有名義でも1通で済みますか？
A. 運用は自治体差があります。共有者ごとに必要とされる場合や、物件ごとに通数計上される場合があります。事前確認が確実です。
Q6. 固定資産評価額は“相続税の評価額”と同じですか？
A. いいえ。**固定資産税評価額（課税のための評価）**と、**相続税評価（路線価・倍率方式等）**は別概念です。税務計算は専門家へ。
まとめ
- 取得方法は窓口・郵送・コンビニ交付・オンラインの4つ。
- 重要なのは**（1）年度適合、（2）申請資格、（3）不動産特定情報の正確性**。
- 相続・贈与・登記・融資など、目的に応じて必要な証明種別・年度を事前に確認しましょう。
- 自治体差が大きい部分（取得可能年度・対象証明・手数料・決済方法等）は、対象自治体の最新案内を最終確認してください。
ご相談はお気軽に（関西エリアの方へ）
相続登記や名義変更、売却・リースバックを見据えた証明書の取り回し・年度選定に不安があれば、株式会社ヤマトハウステックまでお気軽にご相談ください。案件の背景（相続・贈与・売買・融資）に合わせ、必要な証明の種類・年度・取得手順を実務目線で整理し、手続き全体のムダや取り直しリスクを減らします。初回相談の段階から、必要書類の洗い出しと取得順序まで具体的に伴走します。