はじめに
近年、相続などをきっかけに「空き家を所有することになったが、どうすればいいかわからない」というご相談が急増しています。
空き家は放置しているだけで、維持費や固定資産税の負担が発生し、場合によっては資産ではなく“負動産”になってしまうケースも。
本記事では、空き家の売却を検討している方向けに、放置リスク・売却の流れ・高く売るためのコツ・補助金制度などをわかりやすく解説します。
空き家を放置すると何が起きる?主な3つのリスク
固定資産税が高くなる
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1まで軽減されます。
しかし、長期間放置された空き家が「特定空家」に指定されると、この特例が解除され、税金が6倍になる可能性があります。
近隣トラブルの原因になる
雑草の繁茂、不法投棄、動物のすみか、台風被害による倒壊など、空き家は近隣住民とのトラブルの原因になりやすく、放置リスクは高まります。
資産価値の低下
建物は使われない期間が長くなるほど老朽化し、雨漏りやシロアリなどの劣化も進行します。
結果的に売却時の価格が下がり、「早く売っておけばよかった」と後悔することも少なくありません。
空き家を売るにはどんな選択肢がある?
空き家の売却方法には、主に以下の2つがあります。
① 建物付きのまま売却
現在の状態でそのまま売る方法です。
古家付き土地として「リフォーム前提」で探している買主や、業者が買い取るケースが多く、早期売却につながることもあります。
ただし、建物の状態によっては値引き交渉が入る点も考慮が必要です。
② 解体して更地で売却
老朽化が進んでいる、買主が建て替え前提などの場合は、更地にして売却する選択肢もあります。
買主にとっては扱いやすい土地になりますが、解体費用が自己負担になるため、事前に見積もりを取って判断しましょう。
補助金制度を活用できるケースも
多くの自治体では、空き家の解体や活用を促すための補助制度を設けています。
- 解体費用の補助(例:上限50万円〜100万円)
- 空き家活用リフォーム補助
- 譲渡所得の3,000万円特別控除(譲渡所得税の軽減)
補助金は「契約前・工事前の申請が必須」な場合がほとんどなので、売却の検討と同時に、自治体窓口や専門家への相談を早めに行うことが大切です。
相続登記を忘れていませんか?
空き家を相続した場合、「相続登記(名義変更)」を行っていなければ、売却することができません。
2024年4月以降、相続登記は義務化され、3年以内に手続きしないと10万円以下の過料が科される可能性も。
登記の手続きには戸籍や遺産分割協議書などが必要です。
不動産会社や司法書士と連携して、スムーズに準備を進めましょう。
空き家を高く・スムーズに売却するための5つのポイント
- 複数の不動産会社に査定を依頼する
空き家は査定額に差が出やすいため、最低3社程度の相見積もりを取りましょう。 - 空き家専門の会社を選ぶ
空き家の売却実績が豊富な会社は、解体・補助金・法務も含めてトータルで対応できます。 - 近隣相場を確認する
空き家がある地域の売出事例や成約事例を調べ、市場相場を把握しましょう。 - 室内の整理・簡易清掃をする
放置感をなくすだけでも印象が大きく変わり、買い手の心理にプラスになります。 - 解体の要・不要を早めに判断する
「建物付きで売れるのか」「更地にしたほうが早く売れるのか」は、プロのアドバイスを参考に。
よくある質問(FAQ)
Q. 空き家のまま貸すことはできますか?
→ 可能ですが、設備・防犯・管理体制を整えたうえで慎重な対応が必要です。
Q. 売却するか、解体して貸すか迷っています。
→ 解体費・収支シミュレーション・税制面などを総合的に比較して判断するのがベストです。専門家のアドバイスを受けましょう。
まとめ:空き家を放置せず「資産」に変える行動を
空き家は「売る・貸す・活用する」など選択肢は多くありますが、放置することでデメリットばかりが増えてしまいます。
補助金制度・相続手続き・売却ルートなど、正しい情報とタイミングを掴むことで、空き家は価値ある資産として生まれ変わります。
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「売れるの?いくらで?」という素朴な疑問から、
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