マンション売却の際に知っておきたい諸費用とは？賢い資金計画を立てよう

はじめに

マンション売却の際には、様々な費用が発生します。これらの費用を事前に把握し、適切な資金計画を立てることが重要です。本記事では、マンション売却に関わる主な諸費用について詳しく解説します。

仲介手数料

マンション売却で最も大きな費用となるのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、一般的に「売買価格の3%+6万円(税別)」が上限となっています。例えば、売買価格が1,000万円の場合、仲介手数料は36万円(税別)となります。ただし、低廉な空家等の場合は上限が30万円(税別)に設定されています。
なお、仲介手数料は法律で上限が定められているものの、下限はありません。そのため、不動産会社と交渉次第で値引きできる可能性があります。複数の不動産会社に査定を依頼し、手数料を比較することをおすすめします。

仲介手数料が不要な場合

不動産会社の直接買取や個人間売買の場合は、仲介手数料がかかりません。ただし、個人売買には様々なリスクがあるため、慎重に検討する必要があります。

印紙税

売買契約書に貼る印紙の代金として、印紙税がかかります。

印紙税の金額

印紙税は、契約金額によって金額が変わります。以下の表を参考にしてください。

印紙税の軽減措置

本来、印紙税は契約金額の全額に対して課税されますが、一定の条件を満たす場合は軽減措置が受けられます。具体的には、以下の条件があります。

• 居住用の新築住宅を取得する場合、契約金額から130万円を控除した額に対して課税
• 中古住宅を取得する場合、契約金額から80万円を控除した額に対して課税

登記費用

マンション売却時には、所有権移転登記や抵当権抹消登記などの登記が必要となり、それに伴う費用がかかります。

所有権移転登記費用

所有権移転登記は、新しい所有者に権利が移転する際に必要な手続きです。この費用は買主が負担しますが、金額は物件の評価額によって変わります。一般的には、以下の金額となります。

• 評価額1,000万円以下の場合: 2万円
• 評価額1,000万円超の場合: 評価額の0.4%

抵当権抹消登記費用

住宅ローンを完済した際には、抵当権を抹消する登記が必要です。この費用は以下の通りです。

• 登録免許税: 2,000円(1物件につき)
• 司法書士報酬: 1万円~3.5万円程度

譲渡所得税

マンション売却で利益が発生した場合は、その利益に対して譲渡所得税が課税されます。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税の計算方法は、以下の通りです。

1. 譲渡価格から取得費や譲渡費用を差し引いた金額を算出する
2. 所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得、5年超の場合は長期譲渡所得として区分する
3. 短期譲渡所得の場合は39.63%、長期譲渡所得の場合は20.315%の税率を適用する

特別控除と軽減税率の適用

マイホームの売却の場合、以下の特例を受けられる可能性があります。

• 3,000万円特別控除: 最大3,000万円までの金額を控除できる
• 居住用財産の軽減税率(15.315%): 居住用財産で所有期間が10年超のものに適用

その他の費用

マンション売却には、上記以外にも様々な費用がかかる可能性があります。

引っ越し費用

マンション売却後は引っ越しが必要になるため、引っ越し費用がかかります。家族人数や移動距離、時期によって金額は変わりますが、20万円~40万円程度が相場です。

ハウスクリーニング費用

買主への引き渡し前に、マンションの清掃が必要となる場合があります。その際にかかるのがハウスクリーニング費用で、マンションの広さや状態によって数万円~数十万円程度の費用がかかります。

住宅ローン返済手数料

住宅ローンを一括返済する際には、手数料が発生します。金額は金融機関によって異なりますが、5,000円~3万円程度が相場です。

まとめ

マンション売却には、仲介手数料、印紙税、登記費用、譲渡所得税などの様々な費用がかかります。これらの費用を事前に把握し、適切に見積もっておくことが重要です。また、状況に応じて各種特例を活用することで、費用を抑えることができます。マンション売却を検討する際は、専門家に相談しながら準備を進めることをおすすめします。