はじめに
長年続けてきた事業を守りたい──。
そんな思いを抱えながらも、資金繰りの壁に直面する中小事業者は少なくありません。特に高齢で何十年も商売を続けてきた方や、先代から事業を引き継いだ二代目・三代目の経営者には「自分の代で潰すわけにはいかない」という強い責任感があります。
しかし現実には、金融機関からの追加融資が難しかったり、保証人や担保の問題で資金調達ができないケースも多いのです。そんな中、近年注目されているのが 「自宅を売却して資金を確保しつつ、そのまま住み続けられるリースバック」 という手法です。
本記事では、リースバックを活用した事業資金調達の仕組みとメリット、注意点、そして導入事例までを徹底解説します。
1. リースバックとは何か?
リースバックとは、不動産(自宅や事務所)を不動産会社に売却し、同時に賃貸契約を結ぶことで、売却代金を一括で受け取りながら、そのまま住み続けたり事業を続けられる仕組みです。
- 売却代金=事業資金や借入返済に充当できる
- 引っ越し不要で生活・事業の継続が可能
- 将来的に買い戻しができる契約も存在する
従来の不動産売却は「売ったら退去」が前提でしたが、リースバックは資金確保と生活維持を両立できる柔軟な方法として高齢者や事業者から支持されています。
2. なぜ高齢事業者や二代目・三代目に需要が高いのか?
- 追加融資が難しい現実
→ 高齢や赤字決算などを理由に銀行融資が下りにくい。 - 事業を守りたいという責任感
→ 「自分の代で廃業するわけにはいかない」という二代目・三代目特有の思い。 - 不動産が唯一の資産であるケースが多い
→ 自宅や事業用不動産を現金化する以外に手段がない。 - 引っ越しや生活の変化を避けたい
→ 長年暮らしてきた自宅を離れずに済む安心感。
こうした要因から、特に地元で何十年も続く商店・工場・飲食店経営者の間でリースバックの活用が広がっています。
3. リースバックを活用するメリット
- 即座に資金調達できる(売却代金が一括入金される)
- 住み続けられる(生活・事業の継続が可能)
- 信用審査が不要(金融機関の融資審査に落ちても利用できる)
- 債務整理の回避(借入返済資金に充当し、事業継続が可能)
- 買い戻しが可能(条件次第で将来再取得できる)
4. 注意すべきデメリット
- 売却価格が市場相場より低くなる(一般仲介より1〜2割低い)
- 家賃が発生する(売却後はオーナーから賃借人へ立場が変わる)
- 長期的には割高になる可能性(数年単位で支払い続けると総額負担が大きくなる)
- 買い戻しには制限がある(再購入には資金調達力が必要)
つまり、リースバックは「一時的に資金を確保して事業を守る」ための手段として有効ですが、長期的な資産形成には不向きな面もあります。
5. 実際の事例(仮想ケース)
大阪市で40年続く町工場の二代目経営者Aさん。
受注減で資金繰りが悪化し、銀行融資を断られたため、自宅兼工場をリースバックで売却。
- 売却代金:2,000万円
- 借入返済に充当:1,200万円
- 事業資金として確保:800万円
→ 事業を継続しながら、従業員の雇用も守ることができた。
このように「事業資金を得ながら住み慣れた自宅にそのまま住める」ことは、経営者にとって大きな安心材料となります。
6. リースバックを活用する際の流れ
- 査定依頼(不動産会社に自宅の買取価格を査定してもらう)
- 条件提示(売却価格と賃料の見積もりを提示)
- 契約締結(売買契約+賃貸借契約を同時に結ぶ)
- 決済・資金受領(売却代金を受け取り、同時に入居継続)
- 事業資金に活用
7. まとめ
- 高齢の事業主、二代目・三代目経営者にとってリースバックは「事業を守るための資金調達方法」として大きな意味を持つ。
- メリットとデメリットを理解した上で、「事業を継続しながら資金を確保する最後の切り札」として検討する価値がある。
- リースバックを活用するかどうかは、事業の将来像と資金計画を踏まえて専門家に相談するのが望ましい。
「自宅を売却しても住み続けられるリースバックで、事業資金を確保したい」
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株式会社ヤマトハウステック
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